鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日－04号
鳥栖市が、これは、佐賀県が条例で3,000平方メートル以上は規制をしてるわけやけど、鳥栖市は、それなら、3,000平米も見ない、その手前も見ない、じゃあ、一体全体、市民の生活ってのは、誰が守っていくんだということから考えてみて、やっぱり早急な、これは、先ほど佐賀市の場合のことの、いろいろ、今まであんまりないというような話がありましたけれども、こういうのは、あってもなくても、この法律そのものがあることは抑止力
鳥栖市が、これは、佐賀県が条例で3,000平方メートル以上は規制をしてるわけやけど、鳥栖市は、それなら、3,000平米も見ない、その手前も見ない、じゃあ、一体全体、市民の生活ってのは、誰が守っていくんだということから考えてみて、やっぱり早急な、これは、先ほど佐賀市の場合のことの、いろいろ、今まであんまりないというような話がありましたけれども、こういうのは、あってもなくても、この法律そのものがあることは抑止力
北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては、通常兵器だけでは抑止を利かせることは困難であるため、日米同盟の下で、核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要ですと過去の外務省の外交青書には記載されて表現されているところでございます。
あるだけで、やっぱりつくってるだけで、出す出さんは別にしても、抑止力になっていくということでございますので、ぜひとも早急な条例制定を行っていただきまして、進めていただきますようにお願いしたいと思います。 次に、人口ビジョンにつきまして質問させていただきます。
しかし、核兵器禁止条約には、世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、また、中国などの核保有国、そして、アメリカの核の抑止力に依存し、核の傘に頼る日本などは参加しておりません。
使用済み核燃料最終処分施設を受け入れない条例があれば、誘致の動きを事前に止めることが抑止力になると考えます。 それでお尋ねですが、市長にお尋ねいたします。 地下300メートル以下の地層に数万年貯蔵すると言われる最終処分場についての見解をお尋ねいたします。 ２つ目は、学校における新型コロナ感染症と熱中症対策についてであります。
連帯保証人は、維持管理の財源である家賃を徴収する上で、滞納の抑止力、滞納された場合の家賃回収、単身の入居者が亡くなられた場合などの財産管理、さらには住宅の返還手続など家賃収入や緊急時における住宅の管理面において、非常に重要な存在になっております。
菅官房長官は11月25日、このスピーチを受けても、アメリカの抑止力を維持、強化すると全面否定しました。しかし、日本政府に核兵器禁止条約への署名や批准、参加を求める意見書を可決した地方議会は、10月18日現在、424議会となっています。ヒバクシャ国際署名に署名した知事は20府県、市区村長が署名した自治体数は1,197となっています。
しかしながら、議員御指摘のとおり、子供や高齢者を狙った事件や事故等も多く発生してきているのは事実でございまして、そのような中で、事件、事故の発生の抑止力及び発生後の原因究明や解決に向けた対策等、防犯カメラはとても有効な手段と認識は持っているところでございます。
◆宮崎健 議員 もちろん警察に言ってパトロールなんかというのも抑止力になるんでしょうけれども、そうそうパトロールもこればっかりには多分かかっていられないと思うんですね。そもそも客引きというのは非常に定義が難しいといいますか、曖昧でして、先ほど風営法の講習会の話がありましたけれども、これは風営法第22条が上位法で、その条文の第1項に「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。」
防犯カメラを設置することで、犯罪や交通事故等の抑止力を期待し、事件、事故等が発生した場合は、録画等を確認するとの御答弁でございました。 ただいま１台当たり月額数百円程度の電気代ということで、例えば500円で試算をしてみますと、１台当たり年間6,000円の８台ということで、４万8,000円、約５万円の電気代が今後かかっていくのではないかということになります。
当時、新潟県で起きた事件で、これは下校時の小学校2年生が連れ去られ、その後、殺害され、遺体を線路上に遺棄されるという痛ましいものでありましたが、その事件を引き合いに出され、犯罪の抑止力のみならず、事件が起きた際、容疑者の割り出し等にも効果を出すものとして、その必要性を訴えられました。
地域の見守り活動に、プラス防犯カメラを設置することで、犯罪の事前防止、抑止力の向上につながっていくはずです。 そこで、町区への防犯カメラ設置要望に対しての補助が必要だというふうに考えておりますが、本市の見解を伺います。御答弁お願いします。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
それでは次に、防犯カメラ設置について質問いたしますが、学校や通学路への設置等については、先日、福井章司議員が質問されて、前向きな答弁と受けとめられていたので、私も同様に前向きに受け取って、ここではお聞きはしませんが、この前の交番での拳銃強盗事件もそうですけれども、最近は防犯カメラが事件の早期解決や犯罪の抑止力になることは明らかだと思いますので、小学校や通学路以外にも、公園や子どもたちの遊び場、そういうところにやっぱり
全職員が懲戒処分等の内容を見れる状況をつくり出すことで、また、もう少し突っ込んで言えば、朝礼等で確認し合うなどすることで、不祥事の抑止力となると思いますが、見解を伺います。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） 本市におきましては、平成29年度に懲戒処分の指針を策定したところでございます。
そこで今回、多久市ふるさと応援寄附を活用し、監視カメラ等の設置を行い、監視強化及び抑止力向上を図るものであります。現在、市内に設置している監視カメラが２台ありますけれども、１台は県より貸し出しを受けていて、本年４月に貸し出し期間が終了する状況です。また、もう一台につきましては平成21年度に購入した機器で、現在機器の故障等が多くなりまして、運用に支障を来している状況であります。
環境福祉課といたしましても、ポイ捨て、不法投棄の問題につきましては、何らかの対策を講じていくべきであるというふうに考えておりますので、情報収集を行い、費用対効果が高く、かつ抑止力も期待できるものについて対応させていただきたいと思います。
では次に、防犯抑止力としての防犯カメラの設置について伺っていきたいと思います。 さきにも言いましたように、本市の状況は、平成29年１月１日から７月31日までの鳥栖市内の刑法犯認知件数は293件、平成30年の同時期では200件あったそうです。 また、声かけ、つきまとい発生状況は県内ワーストでありました。
そういうことが交通事故の抑止力になっていくのかなというふうに思っております。 そこでお尋ねしますが、総括質問の答弁の中でも、子どもの見守り活動は──私のところは子ども見守り隊ということなんですけれども、そういう名称以外にも多種多様の団体があるということでした。それで、子どもたちの見守り活動されている団体について、現在の組織数といいますか、それと人数がわかればお尋ねいたします。
先ほど言われました見守り活動のほかにも、子どもたち自身は防犯ブザーを身につけたりと、それが抑止力となって犯罪を未然に防ぐツールになっていると思います。保護者に対しての安心を届けるといった意味では、今、全国的にも登下校システムを導入される学校がふえております。
しかし一方、防犯カメラが非常な抑止力になるのではないかというふうに考えるものでございます。また、もし犯罪が発生したときの犯人逮捕にもつながるんじゃないかと考えるものでございます。また、抑止力としましては、「防犯カメラ設置」という立て看板を立てていくというのも必要かと思います。確かにプライベートという部分もあるでしょう。